燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
本請願に対する意見では、実用性の問題を考えると不透明な点が多く、高齢者の労働環境整備の取組や健康寿命を延ばす取組など、包括的支援を行うことが最優先の課題であるといった意見や、厚生労働省で基礎年金改善の検討を始めており、その結論が出た中で改善に向けた意見書を提出すべきとする反対意見の一方、年金改革に必要な審議のため、切実な市民の声を国に上げていくことは地方議会として大事なことであるとする賛成意見がありました
本請願に対する意見では、実用性の問題を考えると不透明な点が多く、高齢者の労働環境整備の取組や健康寿命を延ばす取組など、包括的支援を行うことが最優先の課題であるといった意見や、厚生労働省で基礎年金改善の検討を始めており、その結論が出た中で改善に向けた意見書を提出すべきとする反対意見の一方、年金改革に必要な審議のため、切実な市民の声を国に上げていくことは地方議会として大事なことであるとする賛成意見がありました
続いて、特別会計、介護保険事業会計の歳出、31ページ、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、切れ目のない在宅医療・介護体制を構築するため、11か所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し、医療・介護関係者の連携強化、支援に取り組みました。
次に、第３項１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実、地域包括支援センターの運営は、市内30か所に設置した地域包括支援センターの委託料などに係るものです。
31ページの３項１目包括的支援事業及び任意事業費の259万円の減額につきましては、新年度の職員の異動等に伴います会計年度任用職員数の変更によるもので、任用職員１名分の報酬、期末手当、通勤費を減額するものでございます。 続きまして、27ページにお戻りをいただきまして、歳入について申し上げます。
続いて、議案第７号新潟市介護保険事業会計、資料４ページ、歳出、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の充実は、在宅医療・介護連携センターや在宅医療・介護連携ステーションを運営し、在宅医療を担う医師や看護師等の人材確保育成に取り組むとともに、地域の医療・介護連携の推進や市民への在宅医療に関する普及啓発などに要するための経費を計上しています
次の包括的支援体制構築事業費補助金は、地域福祉における地域力の強化やそれを支える包括的な支援体制を構築するための補助金であり、各区社会福祉協議会に配置しているコミュニティソーシャルワーカーの人件費に充当していきます。次の地域生活支援事業費補助金は、成年後見事業などに係る補助金です。
一番上の丸、介護給付費国庫負担金から121ページの一番上の丸、地域支援事業県交付金（包括的支援事業・任意事業）、また１つ飛んで介護給付費繰入金から２つ下の丸、地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）までは、歳出でご説明をいたしました介護給付費等の減額や成年後見制度利用支援事業の増額などによる増減であります。
（６）の、暮らしやすさの推進について、アとして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築について、本市の取組状況はいかがかお伺いいたします。 2020年の地域共生社会関連一括法の成立により、自治体における包括的支援体制の取組を後押しするため、新たに重層的支援体制整備事業が創設されました。
(5) 拠点化推進について ア 新潟駅周辺整備、中央環状道路整備について イ 民間活力の導入活用につながる支援策の拡充について ウ にいがた２ｋｍの推進（と企業誘致）について (6) 暮らしやすさの推進について ア 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築について、本市の取組状況は イ 子ども家庭総合支援拠点など子育て環境の充実について
３款地域支援事業費、３項１目包括的支援事業及び任意事業費、10節備品等修繕料６万6,000円でございますが、地域包括支援センターの訪問用車両の冬タイヤへの入替えに要する費用でございます。 次に、お戻りいただきまして、21ページでございます。歳入の説明を申し上げます。
４款国庫支出金268万円の追加は、２項国庫補助金で地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）であります。 ６款県支出金134万円の追加は、２項県補助金で地域支援事業交付金であります。 ８款繰入金693万1,000円の追加は、１項一般会計繰入金の現年度分地域支援事業繰入金134万円の追加と、職員給与費等繰入金559万1,000円の追加であります。 次に、歳出について申し上げます。
次の地域支援事業国庫交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）分及び次の地域支援事業国庫交付金（包括的支援事業・任意事業）分は、総合事業や地域包括支援センター運営事業等に係る国からの交付金であります。
このため、医療、介護、生活支援、住まいが一体的に提供される地域密着型サービスの基盤整備を計画的に進めるとともに、行政、医療、介護などの専門機関、市民活動団体、地域住民など様々な主体が連携した、地域を基盤とする包括的支援体制を強化していくことで、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるようなまちづくりを進め、誰もが健やかで元気に安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと
複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握し、その状況に合わせて必要な支援につなげていく生活困窮者自立支援制度が2015年度からスタートし、包括的支援の仕組みづくりが進められてきています。そこで、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が昨年成立し、今年４月から施行となっています。
２項包括的支援事業・任意事業費では、１目包括的支援事業費で４か所の地域包括支援センターにおける高齢者の総合相談支援、権利擁護等に係る経費を計上しております。
ここに、地域共生社会実現に向けた包括的支援体制の考え方をイメージ図として掲げました。これまでの福祉施策については、高齢者、障がい者、生活困窮者といった対象ごとに相談支援やサービス提供がされて、各分野別々に地域づくりを実施してきております。
３項包括的支援事業・任意事業費、3目在宅医療・介護連携推事業費の増243万2,000円は、地域包括ケア体制整備事業における在宅医療・介護ＩＣＴ連携情報共有システム事業におけるコンピューターシステム料及び端末機器借上料について国交付金を活用するもので、一般会計計上分を減額し、介護特会に組替えするものでございます。
先ほどの平成29年改正の社会福祉法の附則において、法律の公布後３年、すなわち令和２年を目途として、市町村による包括的支援体制を整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されています。
２項徴収費において13万円の減額、３款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費において41万円の増額、３項包括的支援事業・任意事業費において36万円の減額であり、いずれも職員人件費の増減でございます。 次に、歳入について申し上げますので、介護２ページを御覧ください。３款国庫支出金、２項国庫補助金において132万円の増額であり、介護保険事業補助金でございます。
めくっていただきまして、58、59ページ、２目地域支援事業交付金及び３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、総合事業や地域包括支援センター運営事業等に対する国からの交付金であります。 次の介護保険事業費国庫補助金は、介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る国からの補助金であります。